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特殊法人

都市再生機構マンション、耐震強度は基準の58%

 構造計算書を多数紛失していた独立行政法人・都市再生機構(旧都市基盤整備公団)が、東京都八王子市で1989年に分譲したマンション1棟の耐震強度が、最弱部分で基準の58%しかないことが、社団法人・日本建築構造技術者協会(JSCA)の調査で分かった。

 建築確認が免除されている公的機関が建設した建物の設計で強度不足が確認されたのは初めて。また機構はこのマンションの計算書も紛失したとして、「再々計算書」を作成したが、JSCAの分析では、同計算書には柱の強度の水増しなど十数件の不審点があった。事態を重く見た国土交通省は、機構の担当者から事情を聞くなど調査に乗り出す方針。このマンションでは悪質な手抜き工事も判明しており、機構による住宅の信頼性は大きく揺らぐことになりそうだ。

(読売新聞)

 独立行政法人都市再生機構は,住宅・都市整備公団という名前のほうが聞き覚えがあるだろうか?

 民間業者ができることをわざわざ特殊法人が行う必要があるのかどうかという根本的な問題に対して,これを肯定する意見は,「民間企業の持つ柔軟性と,官公庁の持つ慎重さを兼ね備えた組織だから,民間にも官公庁にもできないことをなしうる。」と主張していたように思う。

 この結果がこれだ。

 一般的に,特殊法人という組織は,構造的に制度疲労を起こしていると評価されるような事例が指摘されている。
 私自身は,国家公務員の官庁訪問をしたときに,中央官庁の方々の話を聞いたことがある。
 そのとき,中央官庁の方々は,結局その気になれば中央官庁でできる仕事を「ワークシェアリング」で特殊法人に回しているようなことを言っていた。

 予算消化と天下りのポスト確保を目的として作られた組織というのは,哀れである。

 一般的に,特殊法人や第三セクターと呼ばれる組織が取引相手というのは得策だろうか?
 たしかに,金払いは一般的には安全である。
 しかし,対価の給付という面では,全くあてにならない相手方である。

 病院も,国公立病院・特殊法人立の病院・民間病院がある。患者様には感じられないかもしれないけど,運営がどこかによって,いろいろなサービスが微妙にに違うんですよ。
by nonnbei871234 | 2006-06-02 21:46 | 時事
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