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部落調査

行政書士らによる職務上請求書を使った戸籍謄本などの不正取得問題で、兵庫県は二十二日、宝塚市の元行政書士(80)=業務禁止処分=ら七人を、詐欺や私文書偽造などの疑いで、県警に告発した。同様の不正取得で自治体が行政書士を刑事告発するのは全国初。

 県によると、告発したのは、元行政書士と三人の補助者、業務禁止後の不正請求に絡んだ三人。同様の不正で、神戸簡裁に約七十二万円の過料を納付した神戸市の元行政書士(63)=廃業=は、告発を見送った。

 県は「資格喪失後も不正取得を重ねており、組織的に不正をしていた可能性があることから、懲戒処分や過料では足りないと考えた」としている。

 兵庫県行政書士会(粟蔵富雄会長)も同日、行政書士法違反で、同元行政書士を告発した。(12月23日付け神戸新聞)



 特定の職業に就いている人が,悪いことをすると,業界全体が悪いことをしているのではないかと疑われてしまう。



 行政書士の職にある方の大多数は,職業倫理を守っていて,職務上特に必要がある場合以外には,他人の戸籍謄本を職務上請求するようなことはしていないだろう。

 少数のどうしようもない者のために,大多数の方々が迷惑を被ってしまういい例である。



 被差別部落出身者の調査は,今でも,関西を中心に水面下でかなり活発に行われていると聞く。

 その手っ取り早い調査方法は,戸籍を調べることである。

 だから,この手の調査会社は,職務上戸籍を請求できる者に接近するのである。



 この手の悪事に手を染めた者には,収益金が残らないようにすること。これが最初の対策であろう。



 行政書士会も,職務上請求書の用紙の交付請求が他の会員と比較して非常に多い会員に対しては,用途が確認されない限り請求書の用紙を交付しないなどの対策を講じてほしい。
by nonnbei871234 | 2006-01-11 20:40 | 時事
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